公明党はきょう、衆議院選挙の重点政策を発表し政策発動費の廃止などクリーンな政治の実現を公約に掲げた。調査研究広報滞在費(旧文通費」の使途公開については、「遅くとも来年の通常国会までに改正を目指す」という。また物価高対策として低所得者世帯や年金生活者への給付金支給を打ち出したほか、電気ガス料金や燃料費への支援を継続するとしている。最低賃金については毎年継続的に引き上げ、5年以内に全国加重平均1500円の達成を目指すとしている。防災対策について5年間で20兆円規模の実施計画を年度内に策定するよう政府に働きかけるとしている。