政府が物価高対策として検討している電気・ガス料金の支援について。関係者によると、来年1月から3ヶ月間、電気・ガス料金の補助を合わせて6000円程度出すことで、最終的な調整が進められているとのこと。また、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りをするとのこと。続いて、最低賃金について。石破政権は2020年代に全国平均1500円へ引き上げを目標を掲げていた。高市総理は「いつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と答弁。質問した古賀議員は「事実上の撤回と言わざるを得ない」と指摘した。また政府は、総理と閣僚に上乗せされる給与を支給しないことを決めたが、そのことについて「国民の給与を上げていかないといけないなかで、給料を引き下げるというのは、むしろ逆のメッセージを出していると思うんですね。」などと質問。高市総理は「閣僚等を除きましては、ほかの国家公務員の給与の引き上げなどは認めております」などと答弁。そして、国民民主党が求めている年収の壁を178万円に引き上げることについて問われると、高市総理は「方向性は同じでございます。」などと答弁した。食料品に限った消費減税について、「選択肢として排除するものではございません」などと話した。
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「岡本政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- きのう、衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートした。戦後最短の決選が幕を開けた。解散後、高市総理は「総選挙によって信任をいただいたうえで（政策を）力強く進めたいと考えている」と述べた。その後、連立パートナーの日本維新の会を訪ねた。日本維新の会・藤田共同代表は「改革のアクセル役として、ぜひ日本をけん引しましょう」などと述べた。中道改革連合・野田共同代表は「[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする検討を加速させると表明した高市総理。自身の悲願と強調したが、去年11月の国会ではレジシステムの改修が足かせになっていることなどを理由に減税には慎重姿勢を見せていた。解散表明と同時に方針転換した裏では、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合が[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 消費減税案について、八代さんは「レジスタメーカーのせいにされてるみたいな感じになってるが、複数税率導入の時にシステムで簡単に変更できるようになってる。レジを理由にできないは業界としては異を唱えたくなると聞いた」などと話した。大谷さんは、いくら消費減税されたところで円安を是正しないと効果がないなどと述べた。各党の消費税に関する立場を紹介。今、軽減税率8％となっ[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 高市首相の会見に先立って行われた新党「中道改革連合」の綱領発表。その後発表された基本政策で公明党・岡本三成政調会長は、「食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたいというふうに思っています」とコメントした。これに対し、2年間食料品の消費税率をゼロとする方針を示した高市首相。もう1つ有権者の関心が高かったのは、緊迫する世界情勢にどう立ち向かうのか。外交・安全保[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- きのう高市首相は、今週金曜日に召集される通常国会の冒頭で、衆議院を解散する意向を正式に表明。解散総選挙を決断した理由について「総理大臣を選ぶ選挙」ということを強調。選挙の争点として注目されていた物価高対策については、食料品の消費税を2年間に限りゼロにする方針で検討を加速させるとした。新党「中道改革連合」の基本政策では、食料品の消費税率の恒久的ゼロを訴えている[…続きを読む]
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