TVでた蔵トップ>> キーワード

「岩井コスモ証券」 のテレビ露出情報

きのうパニック安で過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価はきょうは一転過去最大の値上がりとなった。きのう売り注文が殺到した東京・中央区の岩井コスモ証券では、投資家からの買い注文が殺到した。その下げ幅は1987年にアメリカで株価が大暴落したブラックマンデー翌日に記録した過去最大を更新。きのうの日本でのこの暴落をきっかけに株価はアジアやヨーロッパ、アメリカでも軒並み下落し世界同時株安となった。さらなる下落も懸念される中で始まったきょうの取り引き。終値で過去最大の上げ幅だった1990年の2676円を更新。上げ幅は一時3400円を超える場面もあった。ブラックマンデー当時も急落した翌日には2037円高と急反発していたが、それを上回る3217円の上昇。3万4675円46銭で取り引きを終えた。過去最大の株価暴落の直後に過去最大の急上昇。この乱高下に翻弄されたのが個人の投資家。NISAをしている会社員は「めっちゃ下がってます。ちょっとショックです」などと話した。SNS上でも「損切りした人」というワードがトレンドに入っている。今、気をつけるべきことについて聞くと岩井コスモ証券の本間大樹さんは「やはり中長期目線でご覧になっていただきたいのと、(乱高下で)不安心理というのは大きくはなるが、いったん引いた目で落ち着いて対応されたほうがいい」と話した。なぜここまでの乱高下となったのか野村総研の木内登英さんは「きのうの株価の暴落が世界の株式市場の大混乱を引き起こさなかったという点が、少し市場の安心感につながったということだと思う」「米国の景気悪化懸念はくすぶり続ける。日本の市場もきょうは戻っても完全に安定を取り戻すというところまでは簡単にはいかない」と話した。きょう発表されたことし6月の実質賃金は27か月ぶりのプラスとなったが木内さんは「賃金の上がり方がまた鈍ってくる」と指摘。財務省、金融庁、日銀は緊急会合を開催。財務省の三村財務官は「緊張感を持って冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事だとの考えで一致した」と語り、今後も政府、日銀で連携していくと強調した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5002 ”トランプ関税”株価乱高下 暮らしへの影響は?
個人投資家向けの優遇税制・NISAへの不安について町の人の声などを紹介した。NISAを利用している60代男性は老後に備えて毎月5000円を積み立て。その後、100万円の投資信託を購入した。順調に運用できていて安心していたところにトランプ大統領が相互関税を発表。現在、トータルの運用成績はマイナス4万円ほどに持ち直しているが安心できないと話す。

2025年4月28日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!しってる?
現在日本の国債の利率は5年で18倍と大幅に上昇している。投資信託相談プラザでは急増中の問い合わせが国債だという。そもそも国債とは国が発行する債権で、それを購入することは国にお金を貸しているということ。例えば100万円分の国債を購入したとすると国はそれを事業などに使用し、購入者は半年ごとに利子を貰える。満期が来たら購入額分がそのまま戻って来るしくみ。国が破綻し[…続きを読む]

2025年4月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
ニューヨーク株式市場は中国との貿易摩擦の緩和を期待し一時1100ドルあまり上昇した。加藤財務大臣はあすベッセント財務長官と会談する。急激な為替変動で岩井コスモ証券には問い合わせが殺到した。おととい金1グラムあたり1万7160円と最高値を更新。

2025年4月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテアメ株Update
きょうのゲストは岩井コスモ証券・小川浩一郎さん。今回のテーマは「パニックに負けない厳選3銘柄」。最初の銘柄は電子署名の世界最大手「ドキュサイン」。契約書の署名・管理をクラウドでできる。AIの収益化をすでに実現している。小川さんの注目ポイントは収益性・成長性・経営バリエーション。収益性が改善・向上中。リスクはシステム障害やセキュリティー問題など。「ドキュサイン[…続きを読む]

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
関税発動から13時間後、トランプ大統領は報復しなかった国に対し関税を90日間停止するとした。東京市場ではきのう午前9時の取引開始からほとんどの銘柄で買い注文が殺到、売買が成立せず値段がつかない状態、証券会社では電話が鳴りっぱなしだった。キーワードの「アメリカ国債」株価下落の局面でより安全資産とされる国債に資金が向い価格が上昇すると言われているが相互関税発表後[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.