きのうパニック安で過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価はきょうは一転過去最大の値上がりとなった。きのう売り注文が殺到した東京・中央区の岩井コスモ証券では、投資家からの買い注文が殺到した。その下げ幅は1987年にアメリカで株価が大暴落したブラックマンデー翌日に記録した過去最大を更新。きのうの日本でのこの暴落をきっかけに株価はアジアやヨーロッパ、アメリカでも軒並み下落し世界同時株安となった。さらなる下落も懸念される中で始まったきょうの取り引き。終値で過去最大の上げ幅だった1990年の2676円を更新。上げ幅は一時3400円を超える場面もあった。ブラックマンデー当時も急落した翌日には2037円高と急反発していたが、それを上回る3217円の上昇。3万4675円46銭で取り引きを終えた。過去最大の株価暴落の直後に過去最大の急上昇。この乱高下に翻弄されたのが個人の投資家。NISAをしている会社員は「めっちゃ下がってます。ちょっとショックです」などと話した。SNS上でも「損切りした人」というワードがトレンドに入っている。今、気をつけるべきことについて聞くと岩井コスモ証券の本間大樹さんは「やはり中長期目線でご覧になっていただきたいのと、（乱高下で）不安心理というのは大きくはなるが、いったん引いた目で落ち着いて対応されたほうがいい」と話した。なぜここまでの乱高下となったのか野村総研の木内登英さんは「きのうの株価の暴落が世界の株式市場の大混乱を引き起こさなかったという点が、少し市場の安心感につながったということだと思う」「米国の景気悪化懸念はくすぶり続ける。日本の市場もきょうは戻っても完全に安定を取り戻すというところまでは簡単にはいかない」と話した。きょう発表されたことし6月の実質賃金は27か月ぶりのプラスとなったが木内さんは「賃金の上がり方がまた鈍ってくる」と指摘。財務省、金融庁、日銀は緊急会合を開催。財務省の三村財務官は「緊張感を持って冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事だとの考えで一致した」と語り、今後も政府、日銀で連携していくと強調した。
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「岩井コスモ証券」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 関税発動から13時間後、トランプ大統領は報復しなかった国に対し関税を90日間停止するとした。東京市場ではきのう午前9時の取引開始からほとんどの銘柄で買い注文が殺到、売買が成立せず値段がつかない状態、証券会社では電話が鳴りっぱなしだった。キーワードの「アメリカ国債」株価下落の局面でより安全資産とされる国債に資金が向い価格が上昇すると言われているが相互関税発表後[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- アメリカが各国への相互関税の一部について、90日間一時停止することを発表したが、全世界が対象の10％の一律関税は維持する。この発表を受けて、ニューヨーク証券取引所では株価が上昇した。笛木醤油の笛木社長にインタビュー。日本とアメリカの醤油の関税については、段階的な撤廃が決定している。アメリカと中国が、関税の報復合戦を行っている。iPhoneの多くは中国製で、販[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカは発動したばかりの相互関税を90日間に渡り停止する方針。報復関税など応酬を強めている中国に対しては125％まで関税を引き上げていて、中国側も関税を更にかけることが懸念されている。東京株式市場は取引開始直後から株価が上昇していて、背景にはトランプ氏が報復措置を取っていない国に対し90日間新たに発動した相互関税を停止すると表明したことがある。対日関税は鉄[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- トランプ関税が停止となる中、与党内で浮上していた一律4万円程度の現金給付案に影響はあるのか注目される。トランプ大統領はSNSで「私は90日間の相互関税の一時停止と10％への大幅な引き下げを許可した」と投稿。前嶋和弘教授はトランプ大統領の判断について、「これはまずい」と思ったのかもしれないと指摘する。官邸に広がったのは安心感。林官房長官は「今回の措置については[…続きを読む]
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