3連休明け、日本の株式市場は急展開を見せた。先週末に比べて1000円を超える大幅な株価上昇。きっかけとなったのは高市総理大臣が通常国会の冒頭で衆議院の解散を検討しているとの観測。選挙を通じて政権基盤が安定すればAI、半導体などの成長戦略に一層の期待が持てるとの見方が広がったことで、買い注文が殺到するいわゆる高市トレードが起きた。このため、相場全体をけん引したのは半導体銘柄のアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループや、防衛銘柄の三菱重工などの高市政権が重視する分野が中心だった。高市トレードをめぐっては去年10月、高市総理が総裁選に勝利した際にも、積極財政に対する期待から株価が急騰。解散観測で再び加速した形で今日の日経平均は史上初の5万3000円台を付けて取引を終えた。一方、外国為替市場ではドル円相場が一時1ドル＝159円台まで円安が進み、物価高のリスクが急拡大。債券市場でも住宅ローンなどに関わる長期金利の指標、10年物国債の利回りが2.160％まで上昇しおよそ27年ぶりの水準となった。マーケットの反応について大和証券の坪井氏は今年、日経平均が高値で6万2000円まで上昇する可能性もあるとしつつ「選挙結果が芳しく無位という状況も想定しなくてはいけない」とリスクもあるとした。
マーケットを大きく動かした解散風。実際に解散に踏み切るのか。渦中の高市総理は今日も沈黙を貫いた。木原官房長官は通常国会を今月２３日に召集すると衆参両院に伝達。ただ、通常は召集日に行う施政方針演説などの政府4演説については提案をせず、冒頭解散を念頭に置いた動きとみられている。木原官房長官はその後、自民党本部で鈴木幹事長とも面会、解散についても意見を交わしたとの見方も広がっている。それでも記者会見では「総理大臣の専権事項」と明言を避けた。一方、野党は物価高対策が最優先とする政権の姿勢と矛盾するとして批判を強めている。国民民主党の玉木代表は「経済後回し解散」と批判している。それでも、衆議院の解散を見据え、各党の動きも活発化している。立憲民主党の安住幹事長は協力を模索する公明党との間で公約における共通政策の設定など選挙協力を深めることに意欲を示していた。