山口県岩国市は錦帯橋を中心に城下町として歴史を歩んできた。一方で米軍岩国基地がある基地の街でもあり、2018年には空母艦載機が新たに移転し、東アジア最大級の米軍基地となった。その負担の代償として岩国市は防衛省から補助金・交付金という恩恵を受けてきた。近年、中国は台湾統一を視野に急速に軍事力を強め、習近平国家主席は台湾統一へ「武力行使 放棄しない」としている。シンクタンク「CSIS」は次の戦争は台湾有事だと結果を示したシミュレーションを公表し、そこには嘉手納基地や岩国基地も標的になると記述しているとして最も可能性が高いとされるシナリオを解説した。米軍嘉手納基地を取り囲むように人々は暮らしており、恩恵よりリスクと捉える県民が多くいる。同じく基地の街である岩国市は戦後79年間、国策に翻弄され、幾度となく戦争と関わり、県民も受け入れ理解に努めてきた。
2005年に日米両政府が米軍再編計画を発表し、空母艦載機部隊（約60機）を厚木から岩国へ移転した。岩国基地に隣接する川下地区では戦後60年に渡り騒音という大きな負担を背負い、新たな舞台の移転に県民は反対していた。当時の市長である井原勝介も反対派であったが、当時岩国市議会議員であった桑原敏幸が受け入れを容認する考えを示していた。2006年3月に岩国市で新たな部隊の受け入れの是非を問う住民投票が実施され、受け入れ反対が多数派となった。これに対し、国は新庁舎建設補助金の35億円を凍結した。一貫して反対派であった岩国市議会議員であった田村順玄は当時、民主主義国家のやることではないとしていた。国に対し1万1000人が抗議集会を開いた。国は米軍再編交付金を2007年に創設したが岩国市を対象外にした。2008年に岩国市長選挙が行われ、民意は大きく揺れ、僅差で容認派の福田良彦が当選し、国は手放しで結果を歓迎し、一転して市役所建設補助金の凍結を解除するとともに米軍再編交付金に岩国を対象に追加した。岩国は交付金で給食・医療費を無償化し、軍民共用空港が2012年に開講し、日米共用運動施設も建設し、そして2018年に空母艦載機移転が完了となり東アジア最大級の米軍基地となった。
今年1月、岩国市長選挙が行われ、基地と共存派の福田良彦が5度目の当選を果たし、出口調査では基地財源による地域振興が66.9％となった。国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では米軍・自衛隊の基地に対する反対の声は今も各地で根強く残っているが、一方で県民たちは沖縄の米軍基地が安全保障に必要かでは65％が必要だとしている。