自民党役員会で党の歴史上初めての決定が下された。先週金曜日、衆院本会議で消費減税法案の採決が行われたが石破前総理ら4人が採決を棄権した。党の執行部は強い不快感を示し、きょうの正午までに文書で説明するよう求めていた。そして石破氏が文書提出後に取材に応じ、公約どおり検討を加速した結果として財源が不明瞭であり結論が得られていないのではないかなどと話した。こうした説明に執行部が下した判断は4人全員の戒告処分だった。処分の念頭にあるのは参議院での審議で、少数与党の参議院側から厳正な対処を求める声があがっていた。
