衆議院選挙後、初の本格的な論戦の場となる臨時国会。きょうから石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。衆議院選挙で少数与党となったことで、景色が変わった国会。その論戦にも変化が表れている。衆議院で始まった各党の代表質問。立憲民主党・野田代表は、企業団体献金の禁止など、抜本的な政治改革の実現を迫った。石破首相は「企業団体献金について、何らギロをしていないというものでは全くもってない。わが党としては企業団体献金辞退が不適切だとは考えていない」と述べた。収支報告書に不記載があった議員の政治倫理審査会への出席を巡って野田代表は「禊が終わったと思っているのか」とただし、石破首相は「必要説明責任を果たすよう促している。審査を行うか否かは、まずは国会で議論するべき事柄」と述べた。自民党・福田幹事長代行は、政治とカネの問題について「政治改革の実現に向けた総理の決を伺う」とただし、石破首相は「国民への責任を果たすべく、政策活動費廃止、収支報告書の検索を容易にするデータベースの構築など政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意、尽力したい」と述べた。衆議院本会議の映像。経済政策に関連して、自民党・福田幹事長代行は「“物価は上がっても賃金も上がる”という安心感を最低でも3年は持続させる環境を作り出し、人々のデフレマインドのくびきを断ち切り、社会常識を転換させることが政治の最重要課題」とただし、石破首相は「デフレマインドを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点。賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じていく」と述べた。国民民主党・浅野哲衆院議員は「年収103万円の壁」について「178万円に引き上げるべき。所信表明演説で引き上げると明言した決意を改めて伺う」とただし、石破首相は「3党間（自民党、公明党、国民民主党）での合意を踏まえ、“税制改正の中で議論し引き上げる。諸課題に関しては今後検討を進め、解決策について結論を得る”との記述を盛り込んだ。税制調査会長でさらに議論を深めてほしい」と述べた。
日本維新の会は、きのう行われた代表選挙で、大阪府・吉村洋文知事が新たな代表に選出された。吉村新代表は「批判、反論、選挙をおそれず、新しい維新の会の価値観をしっかり持って軸をもって訴えていきたい」と語った。きょう両院議員総会を開き、幹部人事を決定。このうち国会議員団の代表となる共同代表には、前原誠司衆議院議員が就任。このほか幹事長に岩谷良平衆議院議員、政務調査会長に青柳仁士衆議院議員、国会対策委員長に漆間譲司衆議院議員、総務会長に阿部司衆議院議員と幹部に40代〜50代の若手の起用が決まった。前原共同代表は「責任の大きさを感じている」と語った。