厚生労働省の審議会は最低賃金について、過去最大の全国平均で41円の引き上げとする目安を示した。上げ幅は4.3%で全国平均は961円から1002円となる。労働者側は生活費の高騰に対応できる上げ幅を求め、経営側は大幅に引き上げると賃金の支払いが厳しくなる企業があるなどと主張していた。今後この目安を元に都道府県が最低賃金を決め10月頃に改定される。岸田首相は結果について歓迎したいとコメントしている。
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