中国による日本産水産物輸入禁止総理を受け、岸田総理は、今年度予算の予備費約207億円を使い、水産事業者への新たな支援を行うと発表した。これまでに設置している800億円の基金とは別に、今年度予算の予備費約207億円を充てるという。中国への輸出依存度が高いホタテなどを一時的に買い取り保管する事業や、新規の販路開拓に向けた支援を行う方針だという。岸田総理は、国民に向け、ふるさと納税の活用など、水産物の消費拡大も呼びかけた。
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