岸田総理大臣は昨夜、物価高などに対応するための新たな経済対策として、「5つの柱」を表明した。きょう、閣僚に対し具体策の策定を指示する。岸田総理は、新たな経済対策は「成長の成果の適切な還元」と「コストカット型経済からの歴史的転換」が目的だとして、物価高対策、持続的な賃上げ、国内投資の促進、人口減少対策、国民の安全・安心の「5つの柱」を掲げた。具体的には、賃上げに関する減税制度の強化などに言及し、「5つの柱」に基づいた対策を来月中にとりまとめ、速やかに補正予算の編成に入りたい考えを示した。一方、年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」 については、「年収の壁支援強化パッケージ」を来月から実施すると表明した。「106万円の壁」については、企業に1人たり最大50万円の助成金を支給するとしている。