円安などの影響から食品価格が高騰し、さらに来月からは電気料金と医療費もアップする。圧迫が続く家計にとって、「定額減税」が大きな期待を集めている。所得税の納税者で、給与収入が2000万円以下の条件を満たせば、納税者本人と扶養家族を対象に1人あたり合計4万円が減税される制度だ。支持率低下にあえぎ、国民の信頼回復が急務である岸田総理にとっては”会心の一手”であるが、厳しい追求を受けながらも企業側に、給与明細への減税額の明記を義務付けした。SNSでは”増税メガネ”改め、”恩着せメガネ”と揶揄されはじめている。