- 出演者
- 杉山愛 宮根誠司 丸岡いずみ 蓬莱大介 杉野真実 佐藤佳奈 橋下徹 本村健太郎 中島彩
まもなく小池都知事が定例会見に臨む。橋下徹さん・田崎史郎さんが選挙戦の行方を解説。さらに来月から始まる定額減税を“愚策”と激怒する橋下氏の真意を聞く。山梨県は県内で働くベトナム人に支援制度を始める。実質自己負担1割で母国に残した家族もベトナム国内で治療が受けられる。
オープニング映像。
挨拶をして出演者を紹介した。
- キーワード
- 讀賣テレビ放送
これまで都知事選について明言を避けてきた小池都知事はきょう首相官邸で金融・資産運用特区実現に向けた意見交換会に出席。現在定例会見を行っているが、出馬表明はあるのか。田崎さんが蓮舫氏と再びバトルになっていることも含めて解説する。
きのうテレビ番組で田崎さんは「蓮舫さんの（あいさつ回り）をやって（出馬表明した）月曜日ではない映像をまた提供するとメディア戦略なんですよ」と発言した。それに対して蓮舫氏は「メディア戦略と勝手な解説をされたようですが、そんなに不自然ですか？」とXに投稿した。田崎さんは「取材しないで発言したわけではないです」とコメントした。橋下さんは「政治家としては誰かが発言したとしても都議会のあいさつ回りを不自然なことではない。」と話した。きのう小池知事は保育園を視察したあと、チレドレンファーストの東京を進めるこれを継続的に行うことがポイントなどと話し、都知事選出馬について明らかにはしなかった。田崎さんの予想によると、出馬表明は都議会が閉会する来月12日ごろだという。小池知事の学歴詐称疑惑は、選挙戦に影響するのか聞かれた田崎さんは「この問題は4年前の都知事選の前に発生している。その結果都知事選で小池さんは366万票で圧勝したので、学歴問題は都民の選挙のときの判断基準にはなっていないと思われます。少なくとも4年前は。」と答えた。橋下さんは「小池さん都知事にこだわりあるのかな」「この辺でいいんじゃないのと思ったらやめる可能性は十分あると思う。」などと話した。田崎さんは「9割以上の確率で小池さんは出馬されるとみてます」と話した。田崎さんは、「自民党側は原則候補者側から要請を受けて支援を決定する。小池氏側からすると自民党にお願いしている形になることがネックとなるだろう。支援を受けなくても保守層の票は蓮舫氏に流れないと考え、推薦要請をしない可能性も」と見解を示した。橋下さんは「蓮舫さんに言いたいのは、議会が重要。反自民・批小池と言ったら自民党と都民ファーストを全否定したら議会では、過半数をとれないのでねじれて蓮舫さんが公約を言っても何1つ通らない状況。」などと話した。蓮舫さんはおととい、公約について「挑戦の表明をしたばかりで、どういうふうに絞っていこうかと思っている。もうちょっとお待ちいただければ。」と話している。田崎さんは「小池氏の出馬表明の時期を見定めたいだろうが、公約発表が遅くなると批判を受ける可能性も。」と話している。また、蓮舫さんは出馬会見で「裏金問題、政治とカネの自民党。この自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが私の使命。」と話していた。橋下さんは「どこを継承してどこを否定して、どこを変えていくのかしっかり言うことが蓮舫さんの今後のポイントだと思う。」と述べた。
東京・日野市・大坪冬彦市長は「小池都知事側から市長に支援の打診があった。応援の依頼だったのが、なぜか出馬要請の話になってしまった。心外」と説明。都庁プロジェクションマッピングの予算は、16億円超。ショーを見た人の意見は、賛否両論。蓮舫議員は「公金を使った事前の選挙活動と思える」とコメント。スタジオでは賛否についてトーク。
食品の値上げに関する調査が発表され、円安を要因とする値上げが、今年は去年に比べて約3倍に拡大していることが分かった。帝国データバンクが主要食品会社195社の調査によると、1月から10月までの値上げ（予定）は8629品目、うち29．2％の値上げ要因に「円安」が含まれる。帝国データバンクは、円安要因の値上げが秋にかけてさらに割合が高まると予想。6月の値上げは614品目、値上げ幅は平均16％（5月は31％）。電気料金（6月使用分）は、政府の補助金が5月使用分で終了、大手電力会社10社全てで値上がり。電気料金は、「規制料金」メニューで、東京電力は392円、沖縄電力は616円値上がり、10社中8社で最高値を更新。
北朝鮮は、きのう発射した短距離弾道ミサイルを発射した際のものとみられる映像を公開。朝鮮中央テレビは、金総書記が立ち会った超大型ロケット砲舞台による射撃の映像を公開し「敬愛なる金総書記が、威力射撃を直接指導された」と報じた。大型ロケット砲18発が一斉に発射される様子が映っている。今回の発射は「韓国軍の軍事訓練への対抗措置」としている。金総書記は、韓国を念頭に「我々に手出しをすればどんな結果に直面するのか、はっきり示す」とした上で「恐るべき威力を誇る世界最強の戦争攻撃手段が厳格に準備されている」と威嚇している。
食品の値上げに関してスタジオでトーク。橋下氏は「愚策」などとトーク。
東京・小池都知事の会見映像。出馬について質問があった。小池都知事は「まずは代表一般質問が控えているのでしっかり取り組みたいと思っております」などと述べた。
- キーワード
- 小池百合子
政治ジャーナリスト・田崎史郎さんは「定例会の最終日が6月12、その日か前後でしょう」などと述べた。今月28日、東京都内52自治体の市長や区長などが小池都知事に対し出馬を要請。日野市・大坪市長は「小池都知事側から我々市長に支援してくれますかと打診があった。出馬前ということもあり応援の依頼だったのがなぜか出馬要請の話になってしまった。私としては心外」と話す。
日野市長の発言について、小池都知事は「はっきり申し上げると私からの依頼はしておりません。23区の長の方々とはいつも意見を伺いながら連携して都政を進めてきた。有志の皆様方から要請をいただいたと理解しております」と反論した。
橋下さんは「都知事やるっていうんだったらもう当然やりたいと決まっておかないといけないし、ビジョンがあるなら数ヶ月前から現職は次やると思うのが普通だと思う。なんかわざと引っ張ってるようにしか見えない」などと述べた。田崎さんは「そこは一番アピールするのはどのタイミングかは両方見ている。蓮舫さんは挑戦者としていち早く出馬表明した。現職より遅れるわけにはいかないと考えておられたと思う。2022年の参議院選挙の東京選挙区の結果をもとに計算すると蓮舫氏が約230万票。小池氏は約256万票。田崎さんは「とりあえずは日本維新の会が候補者をたてるのか、れいわが候補者をたてるのか注目。日本維新の会は今一生懸命候補者を探しているがまだいい候補者が見つからない。れいわも難しい」などと述べた。本村さんは「保守票がどこに流れるかは出馬する人の顔ぶれ次第なので影響するのは小池都知事のほうだと思う」などと述べた。田崎さんは「有権者数が1100万人。投票率が60％となると600万票の取り合いとなる。そのうち500万票は2人でとると思う」などと述べた。橋下さんは「今政党支持率は低いので無党派層ですよ。無党派層をいかにつかむか勝負。蓮舫さんは反自民、反小池っていうのはやめてほしいし、小池さんはダラダラ引き伸ばすのはやめて日本の首都なので大都市をどうするのかっていうビジョン対決に入ってほしい。蓮舫さん気をつけないといけないのは反自民、非小池といっていたら当選したら議会動かなくなりますよ。蓮舫さんは国政しか知らない発言で失言だと思う」などと述べた。都知事選の結果が自民党の総裁選、次期衆院選の行方を占うものになる。蓮舫氏が当選すれば岸田首相の総裁再選が困難に小池氏が当選すれば立憲民主党の勢いが失速する可能性もある。田崎さんは「今年、自民党総裁選が9月に行われ、そのあとに衆院選ではないかと思われている。都知事選から3～4か月後に衆院選が行われる可能せが高い。都知事選の結果を見て岸田さん新しい顔で戦ったほうがいいとなる。小池さんが勝てば立憲民主党の勢いがとまる」などと述べた。
来月から新しい税金が課せられます。森林環境税。国内の森林整備を目的とし、納税義務者から年間1000円を徴収。約600億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せされる形で国に納められ、各都道府県や自治体に分配される。森林環境税について様々なナゼが指摘されている。使い道に頭を抱える自治体が続出。森林環境税の徴収に先行する形で国庫から巨額の金が動いている。森林環境譲与税として各自治体にわたった交付金の総額は約1280億円。いまだ約494億円が未使用のまま。林野庁HPには森林環境税は森林整備の財源と明記されている。しかし、人工林、市有林の免責が0の渋谷区には5年間で約1億円が配布され900万円を使用したのみ。都会から聞こえる賛否の声。懸念される大きな問題が。森林環境税導入にともない同様の税金を二重徴収される納税者が指摘されている。二重取りとなる可能性があるのは37府県に住民票を置く納税者。府と県による独自の森林税がすでに科されている。来月から2つの森林税を納めなくてはならない37府県の人々。
円安などの影響から食品価格が高騰し、さらに来月からは電気料金と医療費もアップする。圧迫が続く家計にとって、「定額減税」が大きな期待を集めている。所得税の納税者で、給与収入が2000万円以下の条件を満たせば、納税者本人と扶養家族を対象に1人あたり合計4万円が減税される制度だ。支持率低下にあえぎ、国民の信頼回復が急務である岸田総理にとっては”会心の一手”であるが、厳しい追求を受けながらも企業側に、給与明細への減税額の明記を義務付けした。SNSでは”増税メガネ”改め、”恩着せメガネ”と揶揄されはじめている。
6月から「定額減税」が始まる。物価高による国民の負担緩和のための岸田政権の”肝いり政策”で、年収2000万円以下で、納税者と扶養家族が対象となる。所得税3万円と住民税1万円の年間4万円が納税額から減税される。橋本さんは「ナゼ現金給付ではないのか！やり方が複雑すぎる！」と指摘し、「各家庭がその日から減税効果を受けられる。とくに中間層で、減税と給付金が合わさっている所得層の人は、給付金についての申請もしないといけない。少しずつ効果が出るぐらいなら、はじめから現金を給付したらいい。生活必需品や食料品とかの消費税を下げれば、物価が下がる。」などとコメントした。さらに杉山さんらは「ヨーロッパでは、モノに対して日用品とかは税金が低く、贅沢品には高いのがスタンダードになっている」「とにかく給付でよかったのに、減税という2文字にこだわりぬいて、これだったら給与が増えたことを実感できる人はいないと思う」などとコメントした。
加谷さんは定額減税と現金給付のメリットとデメリットについて、「定額減税の場合は、広くじわじわと効果が行きわたる。特に複数回、実施すると効果も高いが民間の人件費は増える。現金給付の場合は、お金をもらったという実感をしやすいので消費を喚起しやすいが、国の経費が増える。」と解説している。林官房長官が「給与に反映しない企業は、労基法に違反し得る」と話していることについて、本村さんらは「個人事業主も企業の経理担当の方も、従業員ごとに減税額を計算して6月から12月まで毎月しないといけない。国が最初から全部やってくれたらいいけど、自分たちでやらないといけないから、本当に面倒」「各事業所に行って、国会議員が全部手書きしろって言いたい。年末調整で一括で処理しようかと話をしたが、労基法に違反し得るとう発表で年末調整でできない。給付金にすれば国の経費がかかるという意見があるが、これこそデジタルで経費がかからないようにするのが政治家の役割」などとコメントした。
6月から「森林環境税」が始まる。「森林環境税」は、森林整備や人材育成、国産木材の利用促進などに充てる財源として、住民税に年額1000円を上乗せするというもの。対象は約6000万人で約600億円近くが徴収される。2011年に東日本大震災があり、復興のための復興税が2014年度から住民税に年額1000円上乗せされる形で徴収されていた。復興税は昨年度で終了したが、来月からは「森林環境税」が年額1000円と同じ金額のため、気づきにくいという。加谷さんは「導入経緯がどさくさに紛れていて、”ステルス増税”と言わざるを得ない」と指摘している。「森林環境税」の分配の流れは国民から徴収した「森林環境税」を国が、「森林環境譲与税」として都道府県や市町村に交付する。これまでは国が負担して2019年から2022年の4年間で約1280億円を交付していたが、494億円は未活用だった。東京・渋谷区は2019年からの5年間で9857万円の交付があるも使ったのは900万円だけで、東京・大田区は2億2000万円の交付があるも使用額は0円だった。
「森林環境税」には分配基準があり、私有林・人工林の面積、人口、林業従事者数で決められていて、これまでは私有林・人工林の面積は50％だったが、今年度からは55％に変わった。林野庁の担当者は「森林の多い地方から想像以上にコストがかかるので、面積をもっと重視してほしいなどの要望が多くあったので変更した」と話した。本村さんらは「自治体ごとの不公平さをなくそうとした基準としては不十分。本来の森林整備という目的であれば、もっと上の項目を増やすべき」「林野庁の方が、都市にはいらないから多い地方へと言ってるがそんなに簡単な問題ではない。安易に目的税を決める必要があるのかというところ」「目的税にするのは、完全に各省庁の既得権だし、今の時代に目的税をするのかが疑問」などとコメントした。
「森林環境税」は6月から始まるが、すでに37府県では独自で”森林税”を取っているため、”二重取り”ではないかと指摘されている。さらに神奈川県横浜市では、国が「森林環境税」を年額で1000円、神奈川県が「水源環境保全税」として年額約880円、横浜市が「横浜みどり税」として900円を取っているため、合わせて2780円と”三重取り”と指摘されている。丸岡さんらは「横浜市に2022年から2024年で2億とかを配分しているが、無駄遣いだなと思った」「税金を取ることに政治家が適当にやりすぎ。国民からお金を取る時にもっと慎重に考えてほしい」などとコメントした。