6月から「定額減税」が始まる。物価高による国民の負担緩和のための岸田政権の”肝いり政策”で、年収2000万円以下で、納税者と扶養家族が対象となる。所得税3万円と住民税1万円の年間4万円が納税額から減税される。橋本さんは「ナゼ現金給付ではないのか！やり方が複雑すぎる！」と指摘し、「各家庭がその日から減税効果を受けられる。とくに中間層で、減税と給付金が合わさっている所得層の人は、給付金についての申請もしないといけない。少しずつ効果が出るぐらいなら、はじめから現金を給付したらいい。生活必需品や食料品とかの消費税を下げれば、物価が下がる。」などとコメントした。さらに杉山さんらは「ヨーロッパでは、モノに対して日用品とかは税金が低く、贅沢品には高いのがスタンダードになっている」「とにかく給付でよかったのに、減税という2文字にこだわりぬいて、これだったら給与が増えたことを実感できる人はいないと思う」などとコメントした。
加谷さんは定額減税と現金給付のメリットとデメリットについて、「定額減税の場合は、広くじわじわと効果が行きわたる。特に複数回、実施すると効果も高いが民間の人件費は増える。現金給付の場合は、お金をもらったという実感をしやすいので消費を喚起しやすいが、国の経費が増える。」と解説している。林官房長官が「給与に反映しない企業は、労基法に違反し得る」と話していることについて、本村さんらは「個人事業主も企業の経理担当の方も、従業員ごとに減税額を計算して6月から12月まで毎月しないといけない。国が最初から全部やってくれたらいいけど、自分たちでやらないといけないから、本当に面倒」「各事業所に行って、国会議員が全部手書きしろって言いたい。年末調整で一括で処理しようかと話をしたが、労基法に違反し得るとう発表で年末調整でできない。給付金にすれば国の経費がかかるという意見があるが、これこそデジタルで経費がかからないようにするのが政治家の役割」などとコメントした。
6月から「森林環境税」が始まる。「森林環境税」は、森林整備や人材育成、国産木材の利用促進などに充てる財源として、住民税に年額1000円を上乗せするというもの。対象は約6000万人で約600億円近くが徴収される。2011年に東日本大震災があり、復興のための復興税が2014年度から住民税に年額1000円上乗せされる形で徴収されていた。復興税は昨年度で終了したが、来月からは「森林環境税」が年額1000円と同じ金額のため、気づきにくいという。加谷さんは「導入経緯がどさくさに紛れていて、”ステルス増税”と言わざるを得ない」と指摘している。「森林環境税」の分配の流れは国民から徴収した「森林環境税」を国が、「森林環境譲与税」として都道府県や市町村に交付する。これまでは国が負担して2019年から2022年の4年間で約1280億円を交付していたが、494億円は未活用だった。東京・渋谷区は2019年からの5年間で9857万円の交付があるも使ったのは900万円だけで、東京・大田区は2億2000万円の交付があるも使用額は0円だった。
「森林環境税」には分配基準があり、私有林・人工林の面積、人口、林業従事者数で決められていて、これまでは私有林・人工林の面積は50％だったが、今年度からは55％に変わった。林野庁の担当者は「森林の多い地方から想像以上にコストがかかるので、面積をもっと重視してほしいなどの要望が多くあったので変更した」と話した。本村さんらは「自治体ごとの不公平さをなくそうとした基準としては不十分。本来の森林整備という目的であれば、もっと上の項目を増やすべき」「林野庁の方が、都市にはいらないから多い地方へと言ってるがそんなに簡単な問題ではない。安易に目的税を決める必要があるのかというところ」「目的税にするのは、完全に各省庁の既得権だし、今の時代に目的税をするのかが疑問」などとコメントした。
「森林環境税」は6月から始まるが、すでに37府県では独自で”森林税”を取っているため、”二重取り”ではないかと指摘されている。さらに神奈川県横浜市では、国が「森林環境税」を年額で1000円、神奈川県が「水源環境保全税」として年額約880円、横浜市が「横浜みどり税」として900円を取っているため、合わせて2780円と”三重取り”と指摘されている。丸岡さんらは「横浜市に2022年から2024年で2億とかを配分しているが、無駄遣いだなと思った」「税金を取ることに政治家が適当にやりすぎ。国民からお金を取る時にもっと慎重に考えてほしい」などとコメントした。