来月から新しい税金が課せられます。森林環境税。国内の森林整備を目的とし、納税義務者から年間1000円を徴収。約600億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せされる形で国に納められ、各都道府県や自治体に分配される。森林環境税について様々なナゼが指摘されている。使い道に頭を抱える自治体が続出。森林環境税の徴収に先行する形で国庫から巨額の金が動いている。森林環境譲与税として各自治体にわたった交付金の総額は約1280億円。いまだ約494億円が未使用のまま。林野庁HPには森林環境税は森林整備の財源と明記されている。しかし、人工林、市有林の免責が0の渋谷区には5年間で約1億円が配布され900万円を使用したのみ。都会から聞こえる賛否の声。懸念される大きな問題が。森林環境税導入にともない同様の税金を二重徴収される納税者が指摘されている。二重取りとなる可能性があるのは37府県に住民票を置く納税者。府と県による独自の森林税がすでに科されている。来月から2つの森林税を納めなくてはならない37府県の人々。