政治資金規正法改正案について、自民党案では政策活動費の領収書の10年後公開が盛り込まれている。これに対し立憲民主党・山岸一生衆院議員は「政治と金に関わる犯罪の公訴時効が10年であるのは考慮の理由になったのか」と質問。自民側は「考慮事項だったとは承知していない」などと答えた。この10年後公開案は日本維新の会の発案によるものだという。また領収書の公開時はお店の名前等は黒塗りで、政策活動費も1年間ごとに上限を決めるとしており、立憲民主党からは「上限が高くなることも排除されない」などの指摘が飛んだ。佐藤氏は「自民の案は具体的なことは何ひとつ決まっていない抜け穴だらけの案で、内容等を見る限り自民党は政策活動費を守りたいことが伝わってくる」などと述べた。
自民党内では、議員による協議でまとまらないとトップダウンで物事を決めるという岸田総理の姿勢に対し不満が溜まりつつある。田崎氏は「実務を担ってきた議員は不満が溜まっているが、公に批判すると政権批判になるので今後も粛々と総理に従うことになるだろう」などと述べた。こうした中、今日の朝日新聞は今国会での解散見送りとの記事を掲載した。佐藤氏は「法案は国会を通過すると思うが、自民党内ではパーティー券購入者の公開額を5万円に引き下げたことに怒りの声が上がっている。この状況では到底解散はできない」などと述べた。