有名人などに成り済ましたSNSの偽広告による詐欺被害が相次いでいることなどを受け、政府は防止に向けた総合対策をまとめた。広告を出す人の本人確認や事前審査の強化などを事業者に求めるとしている。政府がきょうの会議でまとめた総合対策ではSNS上で投資名目の詐欺などの被害が急増しているとして、主な事業者に対し広告を出す人の本人確認や事前審査の強化を求めるとしている。また有名人などに成り済ました偽広告や投資詐欺を目的とするような投稿に対しては利用者から通報を受けた場合などに速やかに広告や投稿を削除したり、アカウントを凍結したりする措置を取るよう事業者団体に働きかけるとしている。さらにインターネット上の闇バイトの取締りを進めるため情報収集にAIを活用することで迅速な把握に努め対策に生かすとしている。