政治資金規正法の改正を巡って自民党が提出して法案に衆議院では賛成した日本維新の会が参議院では態度を一転、反対する考えを表明した。岸田総理自らが維新とのトップ会談を行い賛成を取り付けただけに今回の維新の対応は岸田総理にとって痛手。日本維新の会・藤田幹事長は「賛否についてもこのままでは反対せざるを得ない」とした。反対する理由については旧文通費の今国会での見直しに自民党が応じない姿勢を示したためと説明、さらに岸田総理の問責決議案の参院への提出を検討する考えも示した。ある自民党幹部は「問責はアピールだ」と述べ、立憲民主党幹部も「ご乱心だ。他の野党も冷めた目で見ている」とした。政府与党はきょう参議院の委員会で採決して明日の本会議での成立を目指している。法案自体は成立する見通しだが政権運営には打撃で岸田総理の求心力低下がさらに進みそうということ。