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政治資金規正法の改正を巡って自民党が提出して法案に衆議院では賛成した日本維新の会が参議院では態度を一転、反対する考えを表明した。岸田総理自らが維新とのトップ会談を行い賛成を取り付けただけに今回の維新の対応は岸田総理にとって痛手。日本維新の会・藤田幹事長は「賛否についてもこのままでは反対せざるを得ない」とした。反対する理由については旧文通費の今国会での見直しに自民党が応じない姿勢を示したためと説明、さらに岸田総理の問責決議案の参院への提出を検討する考えも示した。ある自民党幹部は「問責はアピールだ」と述べ、立憲民主党幹部も「ご乱心だ。他の野党も冷めた目で見ている」とした。政府与党はきょう参議院の委員会で採決して明日の本会議での成立を目指している。法案自体は成立する見通しだが政権運営には打撃で岸田総理の求心力低下がさらに進みそうということ。

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来月の東京都知事選挙に出馬を表明している東京都・小池百合子知事は災害対策や子育て支援などを柱とした公約を発表、「子育て、教育にお金がかからない東京を目指す」とした。「もっと！よくなる東京大改革3．0」と題した公約を発表した。災害から都民を守る「首都防衛」を重点施策として地震や火災から命を守るため木造住宅密集地域の解消、無電柱化推進するほかミサイルの飛来に備えたシェルター整備を進めるとした。子育て支援策として無痛分娩費用の助成、保育料無償化を第1子まで拡大、高齢化社会に対応するために都独自の認知症専門病院を創設する公約を掲げた。蓮舫参院議員もきょう午後公約を発表。「7つの約束」を掲げ本当の少子化対策として非正規格差の解消に取り組む方針で非正規の都職員を専門職から正規社員に待遇改善としている。また多子世帯への「家賃補助制度」の創設などを打ち出し福祉の現場で働く若者の奨学金返済支援や家賃支援を行う。都知事選には他にも広島・安芸高田市前市長・石丸伸二氏や元航空幕僚長・田母神俊雄氏などこれまでに50人以上が立候補を表明している都知事選は今月20日に告示、来月7日に投開票が行われる。

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