来月の東京都知事選挙に出馬を表明している東京都・小池百合子知事は災害対策や子育て支援などを柱とした公約を発表、「子育て、教育にお金がかからない東京を目指す」とした。「もっと!よくなる東京大改革3.0」と題した公約を発表した。災害から都民を守る「首都防衛」を重点施策として地震や火災から命を守るため木造住宅密集地域の解消、無電柱化推進するほかミサイルの飛来に備えたシェルター整備を進めるとした。子育て支援策として無痛分娩費用の助成、保育料無償化を第1子まで拡大、高齢化社会に対応するために都独自の認知症専門病院を創設する公約を掲げた。蓮舫参院議員もきょう午後公約を発表。「7つの約束」を掲げ本当の少子化対策として非正規格差の解消に取り組む方針で非正規の都職員を専門職から正規社員に待遇改善としている。また多子世帯への「家賃補助制度」の創設などを打ち出し福祉の現場で働く若者の奨学金返済支援や家賃支援を行う。都知事選には他にも広島・安芸高田市前市長・石丸伸二氏や元航空幕僚長・田母神俊雄氏などこれまでに50人以上が立候補を表明している都知事選は今月20日に告示、来月7日に投開票が行われる。