岸田総理大臣は、国会が事実上閉幕したことを受けて会見し、「“酷暑乗り切り緊急支援”として、8月、9月、10月分、3カ月について電気、ガス料金補助を行う」と述べた。またガソリン価格の激変緩和措置については年内の継続を表明したほか、物価高対策として年金生活者や低所得者などを対象に秋に追加で給付金の支給を検討する考えを示した。一方、政治と金の問題では政策活動費などを監査する第三者機関の設置や使用状況の公開は今の国会で改正された政治資金規正法が施行される2026年1月1日を目指すと述べた。また9月の自民党総裁選への再出馬については「先送りできない課題に専念する」と述べ、明言はしなかった。