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「岸田首相」 のテレビ露出情報

今回の都知事選挙の結果、国政政党で見ると勝者なき選挙戦だったといってもいいのではないか。今回、自民党は自主的に小池さんを支援。これまで、政治とカネの問題が響き、衆議院の補欠選挙や、静岡県知事選挙で敗北が続いていただけに、小池さんが圧勝して安どの声が出ている。しかし自民党内を取材すると、小池さんの実績が評価されたにすぎず、党の信頼が回復したと見るのは早計だという受け止めがほとんど。それを裏付ける結果となったのが、知事選挙とあわせて行われた都議会議員の補欠選挙。東京都知事選得票数のテロップ。東京都議会議員の補欠選挙は9つの選挙区で行われ、自民党はご覧の8つの選挙区で候補者を擁立。自民党が議席を獲得したのは、板橋区と府中市の2つにとどまった。結果は2勝6敗。自民党、議席数は選挙前と比べて3議席失った。足立区選挙区は自民党、立憲民主党の一騎打ちとなり、自民党が敗れた。八王子市選挙区は、党の東京都連会長を務める萩生田前政務調査会長の地元だが、自民党の候補者が敗れた。萩生田前政調会長は「選挙当初から自民党に対する逆風があり、その差を縮めることはできなかった。国政に影響を大きく与えてしまった」と述べた。岸田首相は都議会議員の補欠選挙について「結果は真摯に受け止め、今後生かしていかなければならない」と述べた。自民党幹部の1人は「政治とカネの問題による逆風は、依然として厳しい」と話している。9月までに行われる総裁選挙に向けて、衆議院選挙で勝てる総裁を選ぶべきだという声が強まる可能性もある。
東京都知事選挙で立憲民主党は、支援した蓮舫さんが2位に及ばず3位に甘んじる結果となった。立憲民主党内では衝撃が広がっている。NHKの出口調査では、いわゆる無党派層からの支持が約20%にとどまり、小池さん、石丸さんを下回るなど幅広い層に浸透しなかったことが敗因の1つと見られる。立憲民主党の幹部は「党の勢いは間違いなく止まる」とまで話している。立憲民主党は、政権交代に向けて、弾みをつけたいという思惑が外れた格好。共産党との連携を含め、野党共闘の在り方が、こちらも秋に予定される立憲民主党の代表選挙で議論になりそう。石丸さんについて。NHKの出口調査で、支持政党が特になしとなっている、いわゆる無党派層の投票先で30%余から支持を得ている。年代別では10代と20代の40%余が石丸さんに投票。与野党双方から既存の政党への批判票が集まったのではないかという見方が出ている。石丸さんは今回の選挙戦でSNSを駆使。YouTubeのチャンネル登録者は、きのう正午の時点で約29万人と小池さんや蓮舫さんを圧倒。SNSの公式アカウント(X、YouTube)のフォロワー数などの増加は、告示日以降、石丸さんが大きく上回っている。石丸さんは今後の国政選挙への対応について聞かれ、岸田首相の選挙区、衆議院広島1区を選択肢として挙げた。今回の現象が都知事選挙に限ったものなのか、それとも全国に波及するのか注目される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月8日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
岸田前首相はコメの価格高騰を受け、 小泉農相の対応を評価しながらも要因の検証を行うことが重要だとの認識を示した。また、衆院解散については「私の立場で触れるべきではない」とコメントしている。

2025年6月8日放送 7:00 - 7:30 フジテレビ
ボクらの時代(番組宣伝)
「日曜報道 THE PRIME」の番組宣伝。「いま必要な経済対策とは? 岸田前首相がスタジオ生出演」など。

2025年6月6日放送 13:00 - 16:06 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
有志の会・福島伸享委員は「平成の政治改革や現在の政治改革特別委員会で企業団体献金など政治改革の議論が一向に進まない中で、欧米の先進国のように企業が多額の資金を政党に投入できるような今の仕組みを導入し、他にも政党支部を乱立して企業団体献金を受け取っているような現状も見直すべきではないか」など質問し、石破総理は「透明性の向上を議論を経て取り組んできたところであり[…続きを読む]

2025年6月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
マイナンバーカードの機能が今月下旬にもiPhoneに搭載可能となる方向で最終調整を行っていること。マイナンバーカードは現在、一部機能が「アンドロイド」端末には搭載され、オンラインの本人確認などで利用することが可能。去年5月、岸田前総理とアップル社のティム・クックCEOが電話会談し、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することで合意している。

2025年6月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
日本の出生数が初の70万人割れとなり、少子化が想定を上回るペースで進んでいることがわかった。厚生労働省は人口動態統計を公表し、2024年の出生数は68万6061人で前年より4万人以上減った。第2次ベビーブームの1970年代前半には年間出生数は200万人を超えていたが、明治32年の統計開始以来過去最低となった。女性が生涯に産む子どもの数・合計特殊出生率の全国平[…続きを読む]

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