きょうのニュースは「東南アジアで『台湾統一』支持の動きなぜ？」。先週から台湾で中国本土による海上封鎖や上陸などを想定した軍事演習が行われている。台湾は中国本土への警戒を強めていて、来年度の防衛費予算案は過去最高の約5兆4000億円になる見通し。そんな中、東南アジア各国にも変化が生じている。先月下旬、タイ・アヌティン首相と中国・習近平国家主席が首脳会談を行い、共同声明を発表。タイ政府は台湾問題について「平和的統一を断固として支持する」と明記した。前政権では「一つの中国」政策、「一国二制度」を支持し、「台湾の独立を求めるいかなる動きも支持しない」という立場を取っていた。今回の声明では「統一支持」という文言が追加され、近年の政権で最も中国寄りな姿勢に変わった。キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司上席研究員によると、タイにとって中国は経済的に不可欠な存在。アメリカの前政権はアジアに関与していたため、タイはバランス外交を取ってきた。トランプ政権ではアジアへの関与縮小、高関税をかけるようになり、タイは実利をとって中国寄りに変わっていったという。台湾は「主権的地位をおとしめる」と抗議声明を発表。ベトナムやミャンマーも国家統一を支持。台湾当局系シンクタンクは東南アジアで中国の台湾封じ込め戦略が展開されている」と伝えている。（日本経済新聞）。中国は台湾統一を進めていく中でアメリカなど西側諸国から経済制裁が強まることを恐れ、東南アジアを取り込み制裁の輪を弱める狙いがあるという。日本は「一つの中国」を十分理解・尊重しながらも、台湾をめぐる問題に関しては平和的な解決を希望している。これからはASEANとの経済・外交関係をさらに深め、東南アジア諸国で中国一辺倒にならないようにする事が必要。台湾では台湾有事に備え、市民も演習に参加している。