今月23日に召集される見通しの通常国会冒頭での衆議院の解散を、高市首相が検討していると一部で報じられた。自民党の小林政調会長は「総理の専権事項なのでコメントは控える」などと語った。連立を組む日本維新の会の藤田共同代表はNHKの取材に対し、「解散・総選挙について高市首相と話はしていない」としたうで「衆院議員は常在戦場であり、常に戦える構えをとっておく必要がある。われわれは連立合意に盛り込まれた政策の実現に向けてまい進するのみだ」と述べた。対する野党の立憲民主党・野田代表は「『働いて働いて働いて』と言うわりにはまた政治空白をつくって、物価高・経済のために働かず信を問うやり方が果たしていいのか、厳しく問われる」などと語った。国民民主党の玉木代表は、旧ツイッターのXに「衆院選は常在戦場 総員配置につけ 候補者擁立を急ぐ」と投稿した。公明党の斉藤代表はNHKの取材に対し「いま最も優先すべきは政局ではなく物価高対策で、今年度補正予算の早期執行や新年度予算案の審議を着実に進めることこそが政治の責任だ」としたうえで、「常在戦場の決意で各地での準備を進めていく」と述べた。自民党内には党の支持率が伸び悩んでいることへの懸念がある一方、内閣支持率が高いうちに解散・総選挙に踏み切るべきだという意見もある。政治の安定を目指す高市総理大臣がどのような判断をするのか、与野党ともに選挙の準備を加速させることは確実。