鳥取県は島根原子力発電所について中国電力に財政的対応を申し入れた。島根原子力発電所2号機の半径30キロ圏内には境港市全域・米子市の一部が含まれており、申し入れ書では原発が立地する島根県と隣接の鳥取県で中電から受け取れる負担金に大きな差があると指摘している。政府が先月、法律に基づく財政支援の対象を原発の半径30キロ圏内の自治体に拡大する方針を決めたことを踏まえて、中国電力に対しても原子力防災対策で必要財源の格差是正のために原発の立地自治体と同様の財源負担を求めた。