多くの政党が公約に掲げていている最低賃金1500円。現在の最低賃金が1055円なので400円以上もアップ。最低賃金は最低限支払わなければいけない法律で義務付けられた時給のこと。都道府県ごとに定められていて今年度、最も高いのが東京で1163円、神奈川1162円、大阪1114円と続く。一方、最も低いのが秋田の951円だった。最低賃金が1000円を下回る島根県の丸山知事は「最低賃金1500円というのは島根県内の企業がやすやすとできるわけがない。中小企業が潰れかねない」と発言している。地方の中小企業には大きな負担で、従業員20人を抱える茨城・筑西市のせんべい店。今も工夫して賃上げをしているそうだが社長からは不安の声が聞かれた。原材料費やエネルギー代の高騰、賃上げまでのしかかると頭を悩ませていた。1500円という設定には経済団体のトップの間でも意見が割れており、日本商工会議所の小林会頭は「賃金を支払えなくなる中小企業が増えて地方が瓦解する危機に陥る」と苦言を呈している。また、経団連の十倉会長も「到底、達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と慎重な立場。一方で、経済同友会の新浪代表幹事は「そもそも払えない企業はだめだ。中小企業が高い賃上げ目標を掲げて高い賃金を払える企業が生き残っていくことが私たちの生活レベルの向上につながる」と早期の引き上げを望む考え。日本経済に詳しい木内登英は「1500円というのはかなり高い水準で現実味が薄い。会社側が無理して最低賃金を上げた場合リストラの可能性もあって労働者側もうれしいのは最初だけとなる」と指摘している。
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「島根県」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月16日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 公明・立憲・共産・れいわ・社民は最低賃金1500円引き上げを明記した。今月経済同友会・経団連・日本商工会議所トップが石破総理と面会し賃上げなど経済政策について要望、経済同友会は最低賃金1500円の3年以内の達成を要望し、経団連は環境整備を求めたが前倒しに慎重な姿勢を示した。起業の売上高は10年間ほぼ横ばいで、営業利益律は2020年から増加傾向で、内部留保は1[…続きを読む]
- 2024年8月4日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 住民サービスの維持は。市町村の役割は、介護保険、国民健康保険、生活保護、家庭ごみの収集、小中学校の設置運営、消防防災活動など。市町村の歳出額（京都大学・曽我謙悟教授作成の資料より）は増加傾向。中でも福祉関連の費用に充てる民生費が他の項目に比べ大きく増加。吉岡律司さんは、財政で扶助費の固定化と増大が非常に大きな部分を占めてきている。財源を確保するためには住民の[…続きを読む]
- 2024年6月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を初めて地図で見える化した。最も多いのは岩手県の22．5％、最も少ないのは島根県で0％。災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けし見える化。防災部局に女性がゼロの市区町村の割合は前の年よりは改善したが57．4％で半数を超えている。
- 2024年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 内閣府によると、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22．5％で、最も少なかったのは0％の島根県だった。さらに、災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けして見える化した。また、防災部局に女性が「ゼロ」の市区町村の割合は、前の年よりは改善したが、57．4％で半数を超えている。
- 2024年6月27日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 政府が発表した人口推計によると、日本の長期的な人口推移は現在の1億2000万人から2100年にはほぼ半分に急減、高齢者比率は約4割に達するとしている。他方、人口戦略会議の提案は2100年に日本の総人口を約8000万人にとどめる内容。そのためには人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定化させる「定常化戦略」、質的強化を図り小さい人口規模でも多様性に富んだ成長[…続きを読む]
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