厚労省はきのう、将来受け取る年金額をわかりやすくする新たなモデルケースを提示した。従来のモデルケースでは、平均的な賃金で40年間会社員の夫と40年間専業主婦の妻の合計金額が算出されていた。今年度は約23万円と試算されている。この40年で、専業主婦世帯は半分以下になり、共働き世帯は倍増している。単身世帯も増加している。男女を分け、個人別にした5つのモデルケースが新たに提示された。会社員男性で月額約17万円などとなっている。野上は、男女の収入に差があることから、年金額もそれが反映され、男女差が生じている、男女の収入差についても議論を深めていく必要がある、会社員と自営業でもかなり差があり、国民年金の底上げも今後の焦点となるなどと話した。若い世代にはいくら年金がもらえるか不安を感じている人が多いため、細分化してわかりやすく示したとみられる。平均年金額は、現在30歳の人で、経済成長する場合は月額で5～6万円増えると予想され、低成長だった場合は1万円ほど減ると予想されている。ここでの経済成長は、実質経済成長率1.1％に設定されていて、過去30年の経済状況を元にした実質経済成長率はマイナス0.1％のため、実現困難とみられる。男女ともに年金は減少するとみられる。野上は、今回の新たなモデルは、来年行われる5年に1度の年金制度改革に向けて提示されたものだなどと話した。