消費税減税の議論があすから国会で本格化する。減税で困る産業をどう支援するのか。店内で飲食した場合は消費税が10％、スーパーなどで購入した場合は8％となる。来年4月からは外食に関しては変わらないが、テイクアウトやスーパーなどでの購入品は1％になる。崔真淑氏は外食を控える動きが相当増えてくると予想。政府は外食産業に対して、資金繰りやテイクアウトなどの支援に加え、Go To Eatやプレミアム商品券などの導入の可能性にも言及している。Go To Eatはコロナ禍で苦境に陥った外食産業を支援するために導入され、給付金支払総額は約1376億円。また、中小の農林漁業者に対して、年間売上高の5％程度に相当する給付金の支給も検討している。崔真淑氏は政策のための政策の財源は不明。今後の重要ポイントになると話している。大越健介は多くの人が歓迎しているから突っ走ってもいいという話ではない。消費税を引き下げるのであれば、引き下げ分の財源をどう工面するのかを明らかにすることは高市総理の最低限の政治責任だと話した。