LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、総務省は運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業・ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係について、見直しの検討を早急に行うよう求めている。これについて、ネイバーのチェ・スヨンCEOは「中長期的な事業戦略に基づいて、私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示した。この問題を巡っては、韓国外務省が「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示している。