視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
Xの主な政策に関連する投稿数で外国人政策は3番目に多い。
新宿区では外国人の割合が年々増加している。全国27市町村で外国人住民が人口の1割を超えている。在留外国人数は395万6619人と過去最多で10年で約1.8倍増加した。日本の生産年齢人口は約30年で約1300万人減った。日本で働く労働者のうち外国人の割合は2009年112人に1人だったが2024年29人に1人。江田島市にある牡蠣養殖・販売会社は社長と息子以外の従業員は全員外国人。社長の息子は「外国人の子どもたちがいないと回らない」と話した。ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店は従業員32人中外国人は12人。専門家は「自動化が難しい分野を外国人に担ってもらうのが現実的な見通し」と話した。
常総市は市民の8人に1人が外国人。外国人共生の課題その1は行政の窓口で、税金の仕組みなどを伝えるのが困難。その2は近所つきあいでベランダで音楽を大音量でかけBBQをする外国人もいる。警察庁によると、日本人の検挙率を1とするならば外国人は1.72。川口市では外国人差別に反対するとデモが発生。
政府は外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた対応策を取りまとめる。主な政策は日本国籍を取得する帰化厳格化を検討。また、日本語や日本の制度・ルールを学習するプログラムの受講。不払い・未納対策はマイナンバーによる情報連携で管理。不動産取得は国籍の記入を義務化。不法滞在者は護送官付き国費での送還を倍増させ2030年までに半減。