日本時間きのう午後1時に発動されたばかりの”トランプ関税”。一夜明け事態は急展開。報復措置を取っていない国に対しては、90日間相互関税の発動を停止して税率を10％に引き下げると表明した。日本への関税も24％から10％に戻ることに。その理由についてトランプ氏は、多くの国が報復措置をとらず交渉を求めたためと説明した。トランプ関税の発動以降、国債が売られたことや株価が急落したことなどもあり、約13時間で方針転換に追い込まれた形となった。この発表後、ダウ平均株価が上昇。この流れを受けて、きょう東京証券取引所でも日経平均株価の上げ幅が一時2900円を超え、終値歴代2位となった。
トランプ関税に振り回され、日本企業に影響も。約5000万円の投資をして、約6年前からアメリカ輸出を始めた老舗醤油メーカー。きのうの時点では、まもなく商品がアメリカに届き24％の関税がかけられると話していた。商品がアメリカに到着し関税を通過したのかまだ分からないとのこと。相互関税の停止が90日間の期限付きなことにも不安が。
トランプ大統領が態度を硬化させた相手は、中国。104％のトランプ関税がかけられ、報復として税率を84％に引き上げた中国。トランプ氏はその中国に対し、さらに関税を125％に引き上げると発表した。中国からの輸入商品が約8割というワシントンの玩具店、中国から輸入する商品が2倍以上の値段になる可能性も。米中双方が一歩も引かない”貿易戦争”の状況に、中国国内でも影響が広がっている。トランプ氏が打ち出した、新たな125％の関税に中国政府がどう対応するのか注目される。