日本維新の会は常任役員会を開き自民党との連立の最終判断を吉村代表と藤田共同代表に一任することを決定した。自民党と日本維新の会は連立政権に向けた合意書に署名する見通し。維新幹部によると、食料品の消費税の廃止について継続協議。企業団体献金の廃止について2027年9月までの実施を目指して協議。日本維新の会は議員定数を1割削減する法案の年内成立を要求した。削減対象は衆院比例代表として調整し自民党執行部は受け入れる方針を示した。国民民主党玉木代表は賛意を示した。議員定数の削減で影響を受けるのが比例区に依存する中小の政党で、公明党は前回の衆院選で24のうち20が比例区。自民党は去年の衆院選で大阪19選挙区中15の区に候補者を擁立したがすべて維新に敗北した。また、参院選でも議席を落とした。