全国で出生数が10年連続で過去最少となった。一方、東京都は9年ぶりのプラス。厚生労働省によると、去年1年間に生まれた子どもの数は全国で約70万6000人。晩婚化などを背景に10年連続で過去最少を更新した。しかし、全国的な減少傾向に反し、出生数が増加に転じた自治体がある。それが東京。生後8か月の長女を抱っこする女性。元々は川崎市に住んでいたが、長女が生まれ、去年、東京・品川区に引っ越してきた。決め手の一つとなったのは保育料。川崎市に住んでいる場合、保育料が無料になるのは国の制度で3歳~5歳まで。0歳~2歳については一部の世帯を除いて自己負担となっている。一方、品川区の場合、都の制度で0歳~5歳までが全て無料。少子化が深刻な自治体として“人口のブラックホール”とも呼ばれた東京都は給付金や保育料無償化、高校生までの医療費無料など独自の支援策を次々と打ち出してきた。その成果もあってか都内の出生数は9年ぶりのプラスに。きのう小池知事は「結婚がリスクであるとか子育てがリスクであるといったような空気が変化を見せてきていると期待を込めて考えている」と話した。
