日本は貿易量の99％以上を海上輸送に頼っていて生命線となっている。日本の海運会社などが船の建造や修理を中国に発注していることから政府関係者・専門家はいざという時に中国が船を日本に回さなければ物流が立ち行かなくなると指摘する。日本が船の建造量で世界トップだったのは1956年～1990年代半ばまで。政府は造船量再生に向けたロードマップを作成しねん感の建造量を2035年に2倍に引き上げるとしている。一方、中国とアメリカは政府が全面に出て造船業のテコ入れに乗り出している。中国の造船能力はアメリカの約230倍に達しているとされ中国海軍の戦闘艦艇の保有数はすでにアメリカ海軍を上回っている。
日本で官民ともテコ入れが必要としているのはLNGを運ぶ船の建造。日本は年間約6500万トンのLNGを輸入し海軍大手3社だけで世界全体の約3割の運搬船を保有している。しかし2019年を最後にLNG運搬船は建造していない。日本は球形タンク搭載のLNG運搬船を得意としてきたが建造期間が長いなどの理由で新規需要がなくなった。現在の世界の主流は四角いタンク搭載の運搬船。このLNG運搬船を最大の強みとしているのは韓国。日本の課題は人手不足とコスト。巨額投資とリスクを伴うため複数の造船所が会社を設立し共同でLNG船を建造する案も議論されている。アメリカは同盟国の日本・韓国の支援を求めており日本政府も東アジアの安全保障に直結する課題と認識し2025年10月に日米造船協力に関する覚書を交わした。また韓国はアメリカの造船分野に1500億ドルを投資することにしている。一方、中国の造船業は去年トランプ政権が中国建造船への規制を発注し一時受注が伸び悩んだものの措置延期で再び受注を伸ばしている。