今年9月、農林水産省は全国の農地の30％余りで10年後の担い手が未定だと公表。農業の深刻な担い手不足に政府は民間企業などの農業への参画を呼びかけるなどしている。そうした中、他社に先駆け、農業を“副業”として認める制度を取り入れたのがJR東日本。制度を利用することで休みの日に農園などで働くことができる。副業で得られた給料は農園などから直接支払われるが、労働時間に関しては、JR東日本が本業の残業時間と合わせ法令の基準を超えないよう管理しているという。後藤先生は「いいことだと思う。農家の高齢化は進んでいるのでこうした取り組みは大切。JR東日本のような大きな企業がやると追随する可能性がある。JR東日本は営利団体でもあるので副業をする人のやりがいを高める仕組みとかビジネスのシナジーを探るなどモデルを示していけるといい」などと述べた。