高市総理が掲げる“責任ある積極財政”の実現には課題が山積。IMFによると日本の債務残高の対GDP比は240％。G7主要7か国をはじめ各国と比べ高い水準。高市総理は債務残高の対GDP比に対し純債務残高の対GDP比を重視。債務残高は国債の発行などで国が持っている借金総額から政府が保有する金融試算なども含めた指標が純債務残高の対GDP比。先月放送された民放番組で高市総理はOECDが2024年に公表したとみられるデータかあら日本はアメリカやイタリアを下回っているため、財政出動が可能との認識を示している。ピクテ・ジャパンの市川眞一氏はOECDのデータには政府の金融資産に社会保障基金などが含まれており見かけ上は債務は少なく見える、年金資金を返済にあてるのは非現実的、財政健全化の指標としては不適切としている。インフレ局面にある今、積極財政は火に油を注ぐ結果になりかねない。さらなる円安や物価高を招くおそれがあるという。中野さんは「現場で働く人ももちろん、国民の気分が以外と経済の実質的な動きと独立ではない。片山大臣のやり方おもしろいと思ったのは言い回しや言葉がそれに影響することに着目しているのはこの人できる人なんだなと思う。ちょっとトリッキーなところはあるというところを詰める人はいると思うがそういうところからやろうという気概は感じる」などと述べた。デーブは「純という言葉はきれいですからね。片山さんに任せられないなら誰に任せられるのということもある。両方の意見が大事、財務や何億円や何兆円という議論はできない。ある程度信頼するしかない」などと述べた。