去年1年間で倒産や廃業などをした医療機関は786件に上り過去最多となったことが信用調査会社の調べで分かった。主な要因としてコロナ禍以降、施設やサービス面を考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことや物価高騰で医薬品などの材料費の増大や賃上げなどが同時に進行したことで事業継続を断念する事業者が増加したとしている。さらに廃業などをした医療機関のうちの8割を占めた診療所は経営者の高齢化が特に深刻で全国の診療所の経営者1万人余りの年齢分布を調べたところ70歳以上が全体の54.6%を占めていたということだ。帝国データバンクは診療所の経営者の高齢化などの現状を踏まえると2026年には倒産や廃業などの件数は1000件に達する可能性が高まっているとしている。