後継者不足による廃業を防ぐため、茨城県は後継ぎを求める事業者の情報をインターネット上で公開して、後継ぎ探しを支援する取り組みを行っている。公開されているホームページには製造業や飲食店、スポーツジムなどの事業者が会社の歴史や事業内容、社長の思いなどを掲載している。また、今の経営者が1か月程度は営業戦略を手伝うなど、承継に向けた具体的な支援の内容も説明されている。このうち那珂市の印刷会社のページでは、招待状や案内などを取り扱っていることや、コロナ禍で結婚式場の取り引き先が減っていることなどが紹介されている。経営への影響を懸念して、水面下で交渉することが一般的だったが、あえて情報を公開することで全国から効率的に後継ぎを探せるほか、ミスマッチを防止するねらいもある。民間の信用調査会社、帝国データバンクが去年、茨城県の4800社を対象に行った調査によると後継者が未定、またはいないと答えた企業は41%で地域の産業をどのように維持するか、課題となっている。