物価上昇を上回る賃上げの実現について、日本経済新聞 論説フェローの原田亮介が解説。今年の特徴は値上げの理由として人件費の増加が正面に出てくること。大幅賃上げは3年続いたものの、実質賃金はマイナスが続いている。カギは中小企業だが、価格転嫁に壁がある。値上げの理由が変わってきている。これまでは原材料高が大きな要因だった。しかし人件費要因が2024年の26.5パーセントから、2026年は66.0パーセントまで高まっている。物流費も6割以上の値上げ要因になっている。値上げが通りやすいのは建設、化学、造船など。通りにくいのはトラック運送、廃棄物処理、建材・住宅設備。賃上げの勢いにはずみをつけるにはアメリカの景気が堅調であることが必要。アメリカの景気がいい間に大企業が社員の賃上げを進め、それが中小企業に波及することがステップになる。
