帝国データバンクが企業約1500社を対象に調査したところ、消費税の減税が実施された場合、「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業が全体の25.7%だった。業界別に見てみると、小売業の割合が最も高く、「消費意欲は確実に高まると思われ、ダイレクトに売り上げは増加する」という意見があった。「特に影響はない」とした企業は48.2%、「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業は9.3%だった。なお「マイナスがの影響の方が大きい」と答えた企業からは「システムの改修に時間がかかる」という声や「食料品だけが免税されると外食価格が相対的に割高になってしまうことから飲食店からは売り上げの減少を懸念する声などがあがっている。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「消費減税については受け止め方が消費者と事業者側でだいぶ違うということですよね。事業者側からみると事務コストがかかりますから。事業者の視点に立つとさらに大きな論点としては、外食は10%のままなわけですよ。価格差が大きくなるので、ここをどう政府として対処するのか大きな問題が残っていると思う」とコメントした。
