東日本大震災から15年を前に復興庁の牧野大臣が報道各社の取材に応じ、帰還困難区域の一部で2026年度から避難指示を順次解除する見通しを明らかにした。大熊町や双葉町など6市町村で計画が進められていて、約900世帯が帰還の意向を示している。また除染土について政府は2045年までに福島県以外で最終処分するとしているが、牧野大臣は全国での認知度が低いことに課題があるとの認識を示し、環境省などと連携し各省庁の出先機関での利用を進めたいと話した。
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