玄米の状態で保存されている備蓄米。早期販売の課題となっているのが精米。入札が行われた備蓄米の90％以上を落札したJA全農のコメの流通経路を見ると、備蓄米は契約している卸売業者で精米し、そのコメがスーパーなどの小売店や外食産業などに配送される。随意契約による備蓄米は大手小売店などを対象にしているが、多くの小売店は精米機能を持たず、卸売業者へ精米依頼が相次いでいる。米流通評論家・常本泰志さんは「卸売業者はすでにお得意様を抱えている所も多く、それが最優先。大手卸売業者でさえ普段の仕事で手いっぱい。余った時間でやるとしても追いつかない所も多い」と話す。随意契約をした企業の中には玄米のままで販売を考えているところもある。個人で精米するにはコイン精米機、コメ店、家庭用精米機の手段がある。コイン精米機に関するアンケートで「使ったことがある」と答えた人は東北6県で94％、東京都では52％。「見たことがない」と答えた人は大阪で33.3％、沖縄で66.7％。楽天グループ・三木谷浩史会長は「玄米を精米機とパッケージにして買っていただくこともできるのではないか」とコメントした。楽天市場の精米機ランキングTOP5には1～5合用の家庭用精米機が1万4000円～1万5000円で販売されている。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「この先、一般の人たちが生活できるレベルで手に入ることが大事」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「参議院選挙前に各政党が選挙運動にコメ騒動を利用しているように見えてしょうがない」などとコメントした。
コメの転売をどう防ぐかも課題になっている。きのうの衆議院農林水産委員会で日本維新の会・前原誠司共同代表は小泉進次郎農水大臣に対し「備蓄米の一部が転売にわたり、高値をつけてゆがんだ形で市場に回る危険性があるのではないか」と質問。小泉農水大臣は「転売をしないよう付した上での売り渡しをしたい。様々な検討が必要」と答えるなど、転売対策の必要性について言及した。各企業は独自の備蓄米の転売対策を行っている。アイリスグループでは通販サイトの購入は会員登録が必要で、月に1度1人1点の購入に限定。ドン・キホーテなどを運営するPPIHはアプリ会員限定で販売し、購入点数を制限。備蓄米の転売先となるオークションサイト・LINEヤフーは備蓄米の出品を禁止し、出品が確認された場合は排除したり、アカウントを停止する措置を行う方針。2020年のコロナ禍ではネットなどでマスクの高額転売などが相次ぎ、政府は国民生活安定緊急措置法に基づきマスクの高額転売を禁止。ベリーベスト法律事務所・齊田貴士弁護士は「コロナ禍と違い、今回はあくまで値上がりして買いづらいという状況。国民の生命・身体に関わる緊急性党ない限り、今回の状況で法律が適応される可能性はかなり低いのではないか」と話す。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「一番気になるのは競争入札で高い値段で買ったコメを抱えているところはどうするのか。安いコメとブレンドして価格を下げて出す可能性がある」、「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「転売を可能とするようなアプリがどれだけ連帯して同じようにルールを作れるかにかかっている」などとコメントした。