アメリカのトランプ大統領は7月31日、各国に対して新たな相互関税の税率を8月7日から発動する大統領令に署名。トランプ政権はこれまでは8月1日から新たな税率を適用すると説明していた。また、大統領令では日本に対する税率について、日米交渉での合意に基づき15％となることが明記された。一方、自動車関税をめぐり日米は関税率を現在の27.5％から15％へ引き下げることで合意しているが、大統領令では扱いに触れなかった。アメリカ政府関係者は自動車関税については「今後、別の大統領令などで定める」と説明していて、いつ引き下げられるかは明らかになっていない。このほか、大統領令では約70の国と地域を対象に新たな関税率を定めていて、最も高いのはシリアの41％。最も低いのはイギリスなどの10％。トランプ政権はすでに日本など各国に「基本税率」10％を課しているため8月7日から多くの国と地域で関税率が引き上げられる。