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「平口洋」 のテレビ露出情報

高市新内閣の顔ぶれは総務相に林芳正、外相には総裁選で争った茂木敏充を起用。茂木外相はアメリカとの関税や投資についても担当し、就任直後の来週にトランプ大統領の訪日が控える中、外交手腕に定評のある茂木氏の力を借りてスタートダッシュを切りたい考え。総裁選で最後まで戦いを続けた小泉進次郎は防衛相に、官房長官には木原稔を起用。今回初入閣した議員は10人。平口洋は法相で初入閣。石原慎太郎元都知事が父親の石原宏高は環境相として初入閣。
人事で驚かせると話していた高市新首相だが、今回の内閣の人事についてどう受け止められているのか。「チーム高市」のサプライズについて、全体の起用の目玉は財務相・片山さつき。税の徴収・予算編成などを決める“最強の官庁”と言われる財務省だが、女性初の起用となっている。もう1人の目玉が新しく設けられた外国人政策担当相も兼務する経済安保相・小野田紀美。高市陣営では“キャプテン”を務めた人物で、首相肝いりの外国人政策を女性が担うことになった。女性閣僚の過去最多5人を目指していたが2人にとどまり、自民党内からは「女性閣僚が2人しかいなかった事が最大のサプライズ」という声も聞かれた。総裁選で茂木敏充の陣営だった議員が本人含め4人入閣している。党役員人事では総裁選で勝利を決定づけた麻生太郎副総裁に配慮した麻生カラーが強かったと言われたが、閣僚人事では総裁選で勝利を後押しした茂木元幹事長への配慮が見える。
高市政権がきょう発足し、石破政権が幕を閉じる。1年間の政権運営の弱点としてチーム力が指摘された。自民党内からも石破首相は官邸で孤立し、周りのサポートが十分ではなくチームとして弱かったという批判もあった。高市新首相にもリーダーとして「チーム高市」の力をどう発揮していくかが求められる。高市新首相も政策立案など1人で仕事をこなすのが得意なタイプで、総裁選での政策立案、今回の閣僚人事などでも側近に相談することなく1人で決めていた場面が多かったという。自民党のベテラン議員は「政権運営は1人じゃできない」と懸念を示していた。参議院選挙から3か月、自民党内の混乱で政治空白が続き、物価高対策は何もできていなかった。高市政権では具体的でいつまでに何を行うかを明確化した物価高対策を示すことが求められる。外交では1週間後にアメリカ・トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が行われる。高市首相の側近は、高市首相は安倍元首相の後継者とアピールしてトランプ大統領との信頼関係を築く戦略だと話しているが、外務省幹部はトランプ大統領は甘くなく、十分な準備時間もとれず不安もあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月10日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は外国人の適正な受入れを図るため、在留許可に関する手数料を他国の霊を踏まえ、今年度中に引き上げたいとして、今国会での出入国管理法などの改正案の成立を目指している。1万円の永住許可の手数料は20万円程度とし、いずれも改正法が成立したあと国会の意見も踏まえ検討するとしている。平口法相は、デジタル技術の拡充によるDXの推進など出入国管理の適正化を図っていきたい[…続きを読む]

2026年3月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
日本の国籍を取得する「帰化」について審査が厳格化されることが明らかになった。平口法務大臣は金曜日の会見で、来月1日から「帰化」の審査に関する運用を見直し、原則として10年以上日本に居住していることを要件とすることを発表した。また納税証明書を過去5年分、社会保険料は過去2年分の提出を求めるとしている。国籍法では帰化に必要な居住期間は5年以上と定められていて、「[…続きを読む]

2026年3月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
去年、「帰化」の申請をした外国人の数は1万4103人で、このうち9258人が日本国籍を取得している。現在、「帰化」の要件となる日本の居住期間は原則5年以上となっているが、法務省は10年以上に引き上げ厳格化すると発表した。申請には納税状況がわかる書類を5年分、納付状況がわかる書類を2年分提出する必要がある。来月1日から運用が始まり、申請済みで結果が出ていない外[…続きを読む]

2026年3月27日放送 13:05 - 18:00 NHK総合
第98回選抜高校野球大会(ニュース)
外国人の適正な受け入れについて政府は日本国籍を取得するための条件について、来月から原則として10年以上日本に住んでいることなどを新たに加え、厳格化を図ることになった。

2026年3月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
帰化を巡っては政府の関係閣僚会議が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていた。これを受けて法務省は要件について、現在「5年以上」としている在留期間を原則「10年以上」に引き上げることを決めた。加えて原則として直近5年分の納税状況と2年分の社会保険料の納付状況を確認することとなる。この運用は来月1日~始まる。

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