首都直下地震について、政府の地震調査委員会によると、マグニチュード7程度の地震が関東南部の直下で起きる可能性は30年以内に70％程度としている。首都直下地震の被害想定が12年ぶりに見直され、死者は最悪で1万8000人、経済被害はおよそ83兆円にのぼると想定されていて、国難級の災害になる恐れがあると指摘されている。12年前より、死者、全壊・焼失する建物は減少したが、目標には及ばず。背景には人や建物が増えていることがある。避難者は最大480万人、帰宅困難者数は840万人と想定される。専門家は備えを見直すキッカケにするよう求めている。