ふるさと納税のルールが厳格化される。総務省の担当者は「自治体に対する寄付はもともと応援・感謝という趣旨。それを子育て支援や街づくりなどに使われるべきだが返礼品や事務手数料などに寄付金が使われる割合が増えてきたので是正する必要があった」などと説明している。ルール変更は主に「事務手数料などの経費含め寄附額の5割以下に」「熟成肉・精米は原材料が自治体の属する都道府県産に限る」の2つ。熟成肉・精米を返礼品として扱っていた大阪・泉佐野市はルール変更に猛反発している。