ふるさと納税を巡り総務省は先月、基準を見直し、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することを決定した。松本総務大臣はきょう、本来の目的にかなう制度にするためだとして理解を求めた。総務省の決定の背景には仲介サイトによる競争が激しくなっていることがある。仲介サイトは自治体への寄付の受け付けなどを担い、手数料を得る。自治体側にとっては事務作業やPRの手間を省けるメリットがある。多くの仲介サイトは寄付に伴い、利用者にポイントを付与。高い還元率をPRしているサイトが目立つ。仲介サイトによるポイント競争が過熱していることを受けて総務省は来年10月から仲介サイトを通じた寄付募集の禁止を決定した。自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないかとしている。これに対し仲介サイトの運営事業者の一つ楽天グループは決定の撤回を求めて先月28日からインターネット上で反対の署名活動を始めた。ポイントの原資は自社で負担しているとして地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しているなどとしている。東京財団政策研究所・平田英明主席研究員は制度の見直しによってポイント競争がなくなることで自治体は手数料の低い仲介サイトを選ぶようになり、事業者の間でその競争が生まれることで手数料を引き下げる効果が期待できるとしている。ニッセイ基礎研究所・高岡和佳子主任研究員は自治体にしてみれば手数料が低くても寄付が集まらない仲介サイトでは意味がなく、手数料が高くても寄付が集まりやすい仲介サイトを選ぶはずで、効果は不透明だとして自治体によって受け止めは異なるという見方を示している。