中東情勢の影響により注射器や医療用手袋など石油を原料とする製品を中心に医療現場からは供給への懸念の声があがっている。きょうの対策本部では全国約1万3，000の医療機関が在庫状況などをオンラインで報告できる仕組みを導入し、あすから運用を開始する方針が発表された。災害時の情報共有システム「EMIS」を活用し、リアルタイムで状況を把握するもので、災害時以外の活用は今回が初。厚生労働省にはこれまでに医療機関などから540件を超える相談が寄せられており、あすには上野厚労大臣と医療団体の懇談会が開かれる予定。