公明党の山口那津男氏から岸田総理に、原材料価格高騰などにより9月時点で25カ月連続で物価が高騰し、国民生活や事業者などに多大な影響が及んでいる。公明党が強く推進してきた重点支援、地方交付金は各自治体の判断で地域の実情に合わせ、きめ細かな対策が可能であり、物価高騰に苦しむ生活者や事業者等への支援策として大変有効です。例えば、地方では利用が多いLPガスに対する負担軽減策や、買い物等のキャッシュレス決済によるポイント還元策、学校の給食費や教材費等の値上げへの支援策を実施する自治体も数多くあり、家庭の負担軽減に繋がり、非常に助かると喜びの声が届いている。しかし、長引く物価高騰はまだ出口が見えておらず、国民が賃上げの効果を実感するまで、生活者や事業者を守り抜く有効な支援策の継続が不可欠です。とくに家計への影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯に対し、給付措置の速やかな実施を強く求めます。生活困窮者や中小事業者等に十分な支援を実施し、加えて低所得世帯や子育て世帯へ給付措置を行うため、重点支援、地方交付金を大幅に積み増すべきと考えますが、総理の見解を求めますとした。
公明党・山口那津男氏の質問。物価高を克服し成長型経済への転換のためには賃上げの勢いを持続的なものとし家計が実感できる所得向上を実現しなければなりません。そのためには中小企業が価格転嫁しやすい環境作りや生産性向上・資金繰りに向けた着実かつ継続的な支援が必要です。そこで公明党は中小・小規模事業者の賃上げを協力に後押しする中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ政府に提言しました。当プランは価格転嫁・生産性向上・資金繰り支援の3つの柱、20の具体策で構成しています。具体的にはエネルギーや原材料のみならず労務費も含めた価格転嫁を推進するための指針を政府に作成していただきたい。これにより下請けが発注者に対し賃上げ分を含めた価格交渉の後押しにつながることが期待されます。さらにフォローアップに取り組み結果を公表すべきです。生産性向上は最低賃金引き上げへの対応や人手不足に直面する中小企業にとって喫緊の課題です。そのため政府は様々な補助制度を用意していますが小規模な事業者からは補助金を申請しようにも計画書が作れないといった声を耳にします。申請書作成のサポート体制も整えていただきたい。いわゆる年収の壁を乗り越えるための新たな助成金についてまずは野党側と働く側双方に対し分かりやすく丁寧に周知をお願いしたい。その上で希望者が利用できるよう十分な予算額の確保を求めます。資金繰り支援では賃上げに取り組む中小企業に対する低利な政策金融の実施、約束手形の現金化までの期間短縮の推進を求めています。今年度で期限が到来する賃上げ促進税制いついては長期延長すると共に赤字でも賃上げに取り組む企業を対象にほう助しきれなかった金額をよく年度以降に繰り越しを認める措置を創設すべきです。こういった取り組みを総合的・継続的に推進・フォローしていく司令塔となる組織、もしくは関係省庁が連携した会議体の設置を提案します。サプライチェーン全体のGXの取り組みがより一層求められる中でこの事業環境の変化に中小企業がどう対応できるかが課題である。その第一歩が省エネの取り組みです。その対策として昨年度の補正予算には省エネ補助金などの支援策の集中実施が盛り込まれました。補助金を活用して高効率の空調や照明などを導入しエネルギーコスト提言をいつ現下中小企業などの好事例を横展開し省エネの診断から省エネ性能の高い設備への転換と計画や支援までを一体的に行うなど支援の強化に取り組むことが重要です。（インボイスについて）個別相談体制の充実をぜひともお願いしたい。インボイスへの不安払拭と定着に向けた着実な取り組みをお願いしたいと思います。（観光について）魅力ある観光業に向け成長を後押しすべき、オーバーツーリズムへの対応も急務です。
公明党・山口那津男氏の質問。（農林水産業について）スマート農業の技術が人で不足や重労働など数多くの課題を解決し農林水産業を希望あふれるものにすると実感しました。多くの課題に直面する今こそ持続可能な農林水産業を構築するためスマート化やグリーン化への投資など生産性や付加価値を飛躍的に高める取り組みを協力に支援すると共に適正な施策が急務です。（子育て教育について）2030年代まで大学等の無償化を実現すべきです。まずは大学・専門学校等の1年生の前期分の授業料を無償化してはどうでしょう。不登校やいじめにつながる不安や悩みの前兆を早期発見・早期対応するため児童・生徒の一人一台端末に相談アプリを入れるなど子どもが相談をしやすい仕組みを作ることも大切です。（若者・単身世帯支援）公明党は若者やお一人様の不安の終えに寄り添い応援します。若者の所得向上に最優先で取り組むべきです。現場の実態・課題を把握した上で対策を強化することが重要です。（医療・介護について）年末に控えた診療報酬・介護報酬の同時改定は極めて重要です。同時改定にあたっては高齢者が在宅でも医療機関や高齢者施設でも必要なケアが得られるよう関係機関の連携や医療DXを進め地域包括ケアシステムの進化・推進を図っていただきたい。人材流出を食い止めると共に担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要がありますなどとした。
公明党の山口那津男氏は、公明党がこれまでウクライナ避難民を受け入れる取り組みのため調査団を派遣し、受け入れ国が抱える課題をまとめ政府に要望していることなどの実績を掲げ、一刻も早い停戦の実現や人道支援に全力を尽くしてほしいなどと話した。また、G7広島サミットで、各国首脳が原爆資料館に訪れ、被爆者の話に耳を傾けたことは核廃絶への大きな前進と評価した。また、日本とASEANが友好関係50周年の節目を迎える中で、今後特定技能制度の分野などで、さらなる関係強化をしてほしいと要望した。
公明党の山口那津男氏は日本周辺の海域の情勢が一層厳しさが増す中、有事における海上保安庁と自衛隊の連携が必要だと主張した。また、今年は台風や大雨など全国各地で被害が相次いだことから、防災減災対策とともに、一日も早い復旧に取り組んでほしいと要望した。また、マイナンバー健康保険証については、個人情報の紐づけの誤りなど国民の間に不安が広がったことから、国民の声を聞きながら再発防止を徹底し、メリットを享受できるような仕組みづくりをしてほしいなどと要望した。山口氏は「今後、公明党は生活者の目線で改革を進め、日本の未来を切り開くことをお誓い申し上げます」などと話した。