参議院選挙が来月3日、今週の木曜日に公示される。きょうは公示に先立ってスタジオに各党の党首に集まった。当面の物価高にどう対応するかは最大の関心事だが、まずは去年から今年にかけてニュースの主役であり続けているアメリカのトランプ大統領をめぐって議論をスタートする。中東のイスラエルとイランの交戦状態が続く中で、アメリカがイランの核施設3カ所を空爆した。複数の専門家からは、国際法に違反するのではないかとの指摘も出ている。「力こそ正義」とも取れるトランプ政権の対応に、どう向き合うのか。自民党の石破茂総裁は「中東地域に石油の9割を頼っているのが日本の現状。そしてアメリカがイランとイスラエルの両方を説得しながら、停戦に向けた努力をしてきたことは忘れてはならない。IAEAが指摘するように、イランの核濃縮が民生用を超えて60％になっている。核兵器を作れるレベルになると、恐ろしい世界が現出することになる」などとコメント。立憲民主党の野田佳彦代表は「人類の叡智として、紛争の平和的解決を見出してきた。力による現状変更はダメだという原則は維持してほしい。イランの核開発は問題だが、イスラエルの先制攻撃が国際法違反ではなかったのか極めて疑問。対アメリカについては関税交渉や東アジアにおける抑止力の問題があるが、肯定しないという外交をしっかりやらないといけない」などと述べた。共産党の田村智子委員長は「日本政府は国際法、国連憲章の立場にしっかりと立つべき。日本政府はイスラエルを非難したがアメリカは擁護し、国際社会に発するメッセージが全く矛盾している」などとコメント。れいわ新選組の山本太郎代表は「イスラエルとアメリカの先制攻撃は間違いなく国際法違反。イランはカタールの米軍基地に報復攻撃をしたが、アメリカは再反撃をしなかった。カタールはアメリカが他所の国を攻撃するために基地使用をさせないという防衛協力合意を結んでいる。 日本も参考にするべき」などと述べた。参政党の神谷宗幣代表は「トランプ大統領の決断は評価できる。国際法は破ったが、イランとイスラエルの大きな対戦を阻止したという意味では正しかった」などと述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は「トランプ大統領が広島と長崎を引き合いに出し攻撃を正当化したことについて、Xで遺憾であると表明した。いろいろな事象はあるが、あくまでも対話と外交で物事は解決をしていくべき。対象を限定して攻撃しそれが戦争を早く終わらせるのであれば良いという論理には、与することはできない」などと述べた。日本維新の会の吉村洋文代表は「もしトランプ大統領が間に入らなければ、交戦状態がかなり激化していた可能性がある。やり方に賛否はあるが、戦争を止めたという点で評価している。ただ広島と長崎を引き合いに出した発言は許せないし、政府はもっと抗議をするべきだった。合わせて日本の防衛力を高めるべきである」などとコメントした。国民民主党の玉木雄一郎代表は「今回のことを機に、日本のエネルギー供給体制が脆弱だと再認識する必要がある。原発の稼働に国が主体的な役割を果たし、国内の安価で安定的な電力供給を確立すべき」などと述べた。先日通常国会が終わったが、「企業・団体献金の見直し」「選択的夫婦別姓」「ガソリン減税」など積み残しの問題が多かった。選択的夫婦別姓に関し党議拘束を外すことの是非について、自民党の石破総裁は「外すことも一つの考え。いつまでも引っ張っていいとは思っていないが、党内で議論を尽くしたい」などとコメント。立憲民主党の野田代表は「外すのは一つの選択肢。その前に、自民党は今回考え方を示すべきだった。30年来の課題で、もう論点はでてきている。やるかやらないか」などと述べた。公明党の斉藤代表は「外すのも一つの手。できれば政府提案の法律になるのが望ましいため、与党の中で合意形成したい」などとコメントした。選択的夫婦別姓の導入については共産党、国民民主党、れいわ新選組は賛成、参政党は反対。