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「広東省(中国)」 のテレビ露出情報

話題の言葉から中国の今を読み解く。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長の解説。中国ではことし9月以降無差別殺傷事件が相次いでいる。今月12日、政府は地方政府に対し治安対策の徹底を指示。広東省は投資に失敗した人、職を失った人など「八失人員」(政府が管理する8つのタイプの人)に当てはまる人を監視。2017年時点で中国全土にAI顔認証機能付き監視カメラが約1億7000万台以上設置されている。1秒あればどこに誰がいるか特定できる。さらに居民委員会が家を一軒ずつ訪ね住民を監視している。
若者に大流行「夜騎」(夜間のサイクリング)。ことし6月、女子大学生4人組が開封市名物のスープ入り肉まんを食べるため50kmの道のりを3時間かけ自転車で走行、SNSに投稿すると大バズリ。今月8日、1日で20万人以上が自転車で移動、道路が渋滞し路上に放置されたシェアサイクルの山。地元メディアは自粛を呼びかけ、地元警察は臨時で道路を封鎖。政府はこうした行動が若者たちによる抗議活動に転じかねないと警戒。失業率の高さが若年層で先月17.1%(全体の失業率は5.0%)、就職難が深刻化しており、中国の国家公務員試験に臨む受験生が殺到、倍率は約86倍にもなった。そんな中「上岸」という言葉(公務員試験に合格するという文脈で使うことも)が話題になっている。海や川から岸に上がるとの意味が転じて、困難な状況から安定した状態に入ることを指す。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長によると、ことし大学・大学院を卒業した1179万人の最大の就職先はコンビニバイトと宅配便の配達員だという。
「地攤女友」=若い女性が露店を開きお金を払った男性に彼女代行サービスを行う。深センで出現し話題。ハグ約21円、キス約210円、映画鑑賞約315円、家事手伝い1時間約420円、一緒に酒を飲む1時間約840円。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長のリモート解説「ファーウェイのエリート社員並みに稼ぐ女性もいる」。仕事や家族の世話でストレスを抱える中国の若者たちの間で精神的な安定のために彼女代行サービスを利用することがトレンドになっている。現行法の規制の枠組み外で行われており性売買などに変質する危険があるという指摘も。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS
中国で広州国際越境EC博覧会開幕。中国からアメリカに通信販売行う企業が2000社以上出店。トランプ関税でアメリカからの注文止まった出店企業も。北米市場が売り上げの3割占めるおもちゃメーカーは「問い合わせ増えるだろう」などと話していた。一方で中国輸出企業からは「政策安定した国に向けて商品開発していきたい」などと市場開拓・自衛策とるという声も。

2025年5月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
米中関税115%引き下げで合意。アメリカの対中追加関税は現在の145%から30%に、中国の対米報復関税も125%から10%にすることで合意。この合意にトランプ大統領は「今週末に習近平国家主席と話すことになるだろう。最も良かったのは中国の市場を開放させ、アメリカ企業が参入することに中国が合意したことだ」などと発言。

2025年5月13日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日本時間12日午後11時頃、トランプ大統領は中国が市場開放に同意したと発表。これまで双方まったく引く気配を見せなかった米中貿易戦争は市民生活に影響も出始める中、どれだけ歩み寄れるかが焦点だった。この土日、スイスのジュネーブで初めて米中の直接協議が開催。その後の共同声明でそれぞれに課している関税をともに115%下げることで合意したと発表した。アメリカは先月2日[…続きを読む]

2025年5月12日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
日本時間12日午後11時頃、トランプ大統領は中国が市場開放に同意したと発表。これまで双方まったく引く気配を見せなかった米中貿易戦争は市民生活に影響も出始める中、どれだけ歩み寄れるかが焦点だった。この土日、スイスのジュネーブで初めて米中の直接協議が開催。その後の共同声明でそれぞれに課している関税をともに115%下げることで合意したと発表した。アメリカは先月2日[…続きを読む]

2025年4月22日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカの関税引き上げを受けて中国企業の間ではアメリカ向けの輸出を停止する一方で輸出先の多角化や国内市場の出荷を増やすなど対応に追われている。政府が輸出企業への支援を強化する中、地元政府は国内市場に詳しくない輸出企業に対し一連の支援策を打ち出した。

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